東芝は、経営不振の大もととなっていたアメリカの原発関連の子会社が破産法の適用を申請することを了承した。

　「これ以上、アメリカの原発事業の経営リスクを背負うわけにはいかない」－経営陣の間でこう共有されながらも、先延ばしにされていたアメリカ原発事業から、東芝はようやく撤退できる見通しとなった。

　東芝本社では２９日朝、取締役らが会議を開き、アメリカで原子炉の製造などを行う東芝の子会社「ウェスチングハウス」が、破産法の適用を申請することを了承した。

　東芝が２００６年に社運をかけて買収したこのウェスチングハウスだが、アメリカで原発の安全基準が高まり、原発建設にかかる費用が拡大したことから、東芝の経営を脅かすほどになっていた。

　子会社の破産処理に伴い、東芝には、いったん１兆円規模の保証金の支払いなどが発生するものの、ウェスチングハウスを東芝本体から切り離すことができるため、損失が雪だるま式に増える懸念から解放されることになる。

　一方で東芝は本体立て直しのため、稼ぎ頭の半導体（＝フラッシュメモリー）事業を売却してしまうため、主力事業を失った中で、再建は厳しい道のりとなりそうだ。