２８日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、消費者関連の経済指標が好調だったことや原油価格の値上がりなどを受けて１５０ドルあまり値を上げ、９営業日ぶりに反発した。

　２８日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は前日比１５０ドル５２セント高い２万０７０１ドル５０セントで取引を終えた。ハイテク株が中心のナスダック総合指数も３４．７７ポイント上げて５８７５．１４となっている。

　いわゆる「オバマケア」をめぐるトランプ政権の代替法案が撤回された影響はこの日も続き、政権運営の不透明感が意識されて午前中は市場も値を下げた。しかし、この日発表された消費者関連の経済指標が１６年ぶりの高水準となり、消費拡大への期待が高まったことで株価は一転して大きく値を上げた。原油価格が上昇したことや長期金利が上昇したことで、エネルギー・金融関連株が買われたことも株価を下支えしている。結局、ダウ平均株価は９営業日ぶりに値を上げて取引を終えた。

　市場関係者は「依然消費者の景況感は高く、底堅い相場がしばらく続くのではないか」と話している。