２７日のアメリカ・ニューヨーク株式市場はトランプ政権の政策への失望感などから４５ドルあまり値を下げた。８営業日続落は５年８か月ぶりとなる。

　２７日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は前の週の終値に比べて４５ドル７４セント値を下げ、２万５５０ドル９８セントで取引を終えた。一方、ハイテク株が中心のナスダック総合指数は１１．６３ポイント上げ５８４０．３７だった。

　この日はトランプ大統領が先週、いわゆる「オバマケア」の代替法案の採決を直前で取り下げた影響で政策への不透明感が広がり、売り注文が広がった。一時１８０ドルあまり大きく値を下げたがその後、買い戻しの動きが入り４５ドルあまり値を下げて取引を終えた。これで８営業日続落となり２０１１年７月以来約５年８か月ぶりとなる。個別銘柄ではゴールドマン・サックスなど金融株の下げが目立っている。

　市場関係者は「今週、税制改革の議論が本格化する。オバマケア代替法案の対応でつまずいたトランプ政権が実際に減税対策などを実行できるかに市場は注目している」と話している。