政府は罰則付きで長時間労働を規制することなどを柱とした働き方改革の実行計画をまとめた。安倍首相は改革実現に向け全力を挙げる考えを強調した。

　実行計画ではこれまでは特別な事情があり雇用者と労働者で合意した場合は事実上、青天井となっていた残業時間について月平均６０時間、年７２０時間を上限としている。さらに、どんなに忙しい月でも、休日出勤を含んで１か月１００時間未満を守らなければならず、これらに違反すると新たに罰せられることが盛り込まれた。また、現在、規制の適用除外である自動車運転業や建設業などについては、将来的に今回の規制を適用することとした。

　安倍首相「法案を立案をし、国会に提出をして、そしてさらに成立をさせなければ単なる作文であり、絵に描いた餅に終わってしまうわけであります」

　安倍首相はこのように述べ、実行計画を実現するための法案をできるだけ早く国会に提出し成立に全力を挙げる考えを強調した。