政府が検討している受動喫煙防止対策をめぐり、２７日、呼吸器疾患の患者団体などが対策強化を求める要望書を塩崎厚生労働相に手渡した。

　受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚労省は、飲食店などの屋内では原則、禁煙とするなどの案をまとめているが、自民党のたばこ議員連盟はこれに反対している。

　こうした中、慢性閉塞（へいそく）性肺疾患など呼吸器に疾患を抱える患者団体は２７日、「患者にとっては、たばこの煙が病状を悪化させる」などとして、厚労省の受動喫煙対策案に全面的に賛同し、早期の法制化を強く求める要望書を塩崎厚労相に手渡した。

　また、子どもの保育を行うＮＰＯなども、「受動喫煙は子どもや妊婦などの健康を損なう」として、受動喫煙防止の対策強化を塩崎厚労相に求めた。