沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、菅官房長官は埋め立て承認の「撤回」を表明した沖縄県の翁長知事に対し、損害賠償請求を行う可能性があることを明らかにした。

　辺野古移設については、去年、最高裁で翁長知事の埋め立て承認「取り消し」を無効とする判決が下されたが、翁長知事は２５日、事情の変化を理由に、埋め立て承認を「撤回」する考えを明らかにしている。

　菅官房長官は一般論としつつも、「撤回」は権限の乱用であり、知事に対し損害賠償請求を行う可能性があることを明らかにした。

　菅官房長官「損害賠償請求権の行使を含めて、法令に基づく所要の措置を講じていくことについてはありえる」

　政府高官は「工事を止めることで１日数千万円の費用がかかる」としていて、政府と沖縄県側の対立は再び裁判に持ち込まれる可能性が高まっている。