２３日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、医療保険制度改革、いわゆる「オバマケア」代替法案の採決が延期されたことなどから値を下げ、６日続落となった。

　２３日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は前日比４ドル７２セント安の２万０６５６ドル５８セントで取引を終えた。ダウ平均が６日連続で値を下げたのはトランプ大統領の当選以降、初めて。ハイテク株が中心のナスダック総合指数も３．９５ポイント下げて５８１７．６９だった。

　この日はいわゆる「オバマケア」の代替法案が下院を通過するとの見通しが広がり、午前中は値を上げた。しかし、民主党だけでなく、共和党の特に保守的な議員の反対が根強く調整が難航し、取引時間終盤に、採決を翌日以降に延期することが伝えられた。これを受け、ダウ平均は下げに転じ、６日続落となった。

　その理由について、市場関係者は「オバマケア代替法案が可決されなければ、大型減税や景気対策の審議に入れないため」と話している。