過激派組織「イスラム国」の打倒にむけて、アメリカが中心となっている有志連合の６８の国の閣僚らが集まり、軍事作戦などの連携強化を確認した。

　会合冒頭でアメリカのティラーソン国務長官は、「イスラム国」の壊滅がアメリカにとって最優先課題だと説明し、連携を呼びかけた。

　会合では、「イスラム国」が首都と位置づけるシリアのラッカやイラクのモスルなどを奪還するため軍事作戦を強化することや、「イスラム国」が戦闘員や武器などを世界のほかの地域に移さないよう阻止することで一致した。

　また、「イスラム国」に関連するツイッターのアカウントを閉鎖するなど、ネット上での広報活動を絶つ取り組みを強化することも確認した。

　さらに、イラクやシリアからの難民が国に戻って定住できるよう、今年度、２０億ドル、日本円で約２２００億円の経済支援を行うとしている。