２２日のアメリカ・ニューヨーク株式市場はトランプ政権の経済政策への不信感が続き、ダウ平均株価は６ドルあまり値を下げて取引を終えた。

　２２日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は前日比６ドル７１セント安の２万０６６１ドル３０セントで取引を終えた。一方、ハイテク株が中心のナスダック総合指数は２７．８１ポイント上がり５８２１．６４だった。

　この日は原油先物価格の下落に加え、いわゆる「オバマケア」、医療保険制度改革をめぐる共和党内での対立を嫌気して売り注文が広がった。さらに、この日に発表されたスポーツ用品「ナイキ」の決算発表が市場予想を下回り、株価が約７％下げたことなども相場全体の重荷となった。一方、後半にかけて大統領選以降最大の下げ幅となった前日の反動でハイテク株を中心に買い戻しの動きが入り、小幅に下げて取引を終えた。

　市場関係者は「明日にも行われるオバマケアをめぐる採決がポイントとなる。一方、明日、否決されたとしても、市場はその後、議会がどう動くかに注目するだろう」と話している。