東京電力は２２日、新たな事業計画の骨子を発表した。

　新たな事業計画で、東京電力は約２２兆円にのぼるとされる福島第一原発事故対応の責任を全うするとしている。費用の捻出（ねんしゅつ）などのために他の電力会社などの信頼を得て、送配電や原子力部門で共同事業体を早期に設立し、再編・統合を目指すとしている。

　収益の改善には柏崎刈羽原発の再稼働が不可欠だが、骨子には、再稼働する時期は書き込まれなかった。