２１日のアメリカ・ニューヨーク株式市場・ダウ平均株価は、トランプ政権の政策実行への不透明感から大幅に値を下げて取引を終えた。

　ダウ平均株価は前日終値比２３７ドル８５セント安の２万６６８ドル０１セントで取引を終えた。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数は前日より１０７．７０ポイント下がり５７９３．８３だった。

　この日はいわゆる「オバマケア」医療保険制度改革をめぐる与党・共和党内での意見対立が浮き彫りとなり、政策実行への不透明感から売り注文が広がった。中でも、“トランプ相場”を支えてきた金融関連株を中心に下落した。下げ幅は大統領選以降最大となる。

　市場が期待していた大型減税などのトランプ大統領への期待が、政策運営への懸念からリスク回避の流れに転じた形。市場関係者は「トランプ政権が実際に動き始めたが政策実行への不透明感が広がっている。議会での動き次第でさらに失望が広がる可能性もある」と話している。