文部科学省の組織的な「天下りあっせん」問題で、新たに約３０件が国家公務員法違反の疑いが強いことが、文科省の調べで分かった。

　文科省の天下りあっせん問題をめぐっては、先月出された中間報告で２７件が国家公務員法違反とされたが、関係者によると、その後の調査で新たに約３０件あることが分かったという。

　この中には、新国立競技場の設計に関わった元スポーツ・青少年局長が計画の白紙撤回の責任を取って事実上更迭された際、再就職にあたって人事課職員が大学に求人情報を聞き取っていたケースや、去年、外務省の元大使が退職する際、人事課が東京外国語大学に経歴を情報提供し、特任教授として再就職していたケースなどが含まれているという。

　文科省では２１日の政府の再就職等監視委員会にこれを報告した上で、幹部を含む職員の処分を検討している。