女性がアダルトビデオへの出演を強制される被害が増えていることを受けて、公明党は、被害を受けた女性らに対する支援策の強化などを盛り込んだ提言を政府に提出した。

　この問題をめぐっては、内閣府の調査で、モデルなどの契約をした女性の約４人に１人が、契約時に聞いていない性的な行為などの撮影を求められたと答えるなどの実態が明らかになっている。

　公明党が１５日に提出した提言には、被害を受けた女性らから相談を受けるための施設を各都道府県に設置するなど、支援体制の強化が盛り込まれている。また、被害防止に向けた教育現場での啓発活動や、強姦などの犯罪が記録された過激な内容の性的な映像の規制強化も検討するよう求めている。

　公明党・佐々木さやか参院議員「被害が出ないように、１件でも少なくなるように、積極的に取り組んでいただきたい」

　提言を受けて菅官房長官は、被害防止に向けて政府として取り組む姿勢を強調したという。