製薬会社「セルジーン」が販売する抗がん剤について、厚生労働省は「原因が特定できない海外の死亡事例を副作用として報告していなかった」として、改善計画を求める行政処分を行った。

　行政処分を受けたのは、アメリカに本社がある製薬会社「セルジーン」。厚生労働省によると、「セルジーン」社は、２０１０年６月から２０１６年１月の間、血液がんの治療薬「レブラミド」など３製品による、原因が特定できない海外の死亡事例４５７３件について、厚生労働省に副作用として報告義務があったにもかかわらず、これを怠っていたという。

　２０１５年１２月に他社から転職してきた社員が指摘したことを受け、「セルジーン」社は去年９月に厚労省に対し、自主的に報告を行ったという。

　厚生労働省は、「がんによる死亡の可能性が高い」とした上で、今回の原因は法令の理解不足で、悪質性はないとみていて、再発防止などを盛り込んだ改善計画を１か月以内に提出するよう求めている。「セルジーン」社は、「法令順守の徹底、社内体制の強化などを通じて再発防止に全力で努める」としている。