大阪の学校法人・森友学園の国有地取得をめぐる問題で、金額の異なる３つの契約書が存在していることについて、担当した設計業者が国に対し、「２３億８０００万円の金額が正しい」と説明していることがわかった。

　森友学園の小学校建設をめぐっては、建設費の補助を受けるため、京都市の設計業者が森友学園の代理人として約２３億８０００万円との工事費を国土交通省に申請し、すでに５６００万円余りの補助金が支払われている。

　しかし、この工事費用について、７億５０００万円、１５億６０００万円、２３億８０００万円と金額の異なる３通の契約書の存在がわかったため、国土交通省は今月１０日、この設計業者の社長を呼び、事情を聞いた。設計業者の説明では、工事はもともと１５億６０００万円で請負契約が成立していたものの、着工後に鉄骨工事と外構工事の計上漏れが判明したほか、森友学園の高級な木材を使いたいといった要望で追加費用が発生し、工事費が不足。「森友学園側の指示で工事請負の契約書の金額を２３億８０００万円に書き換えた。この金額が正しい」と説明したという。

　これは先週、施工業者が報道陣に示した「１５億６０００万円が正しい」とする説明と食い違う形。設計業者は国土交通省に対し、「本来であれば書き換えではなく変更契約すべきだった」との認識を示したという。また、工事費を７億５０００万円とする契約書が存在することについては、「承知していない」とした。国土交通省は「不明な点が多く残る」として、不正な申請でなかったか引き続き調べる方針。

　この設計業者はこれまでＮＮＮの取材の申し入れに詳しい回答をしていない。