外国人観光客などに有料で自宅を貸す「民泊」を行う際のルールを定めた、いわゆる『民泊新法』の法案が１０日、閣議決定される見込み。法案で事業者は自治体への届け出制とし、罰則も盛り込まれていることが分かった。

　民泊のルールを定めたいわゆる『民泊新法』の法案では、自宅を貸す人は「事業者」として都道府県への届け出が必要となり、虚偽の届け出をすると６か月以下の懲役と１００万円以下の罰金の対象となる。また、民泊をする住宅には標識の掲示が義務づけられる。

　宿泊日数の上限は年間１８０日までだが、自治体が条例で短くすることもできる。一方、民泊サービスのマッチングサイトについても、「仲介業者」として観光庁への登録が必要になる。法案は今国会中に提出される見込みで、成立すれば１年以内に施行される。