政府の「働き方改革」をめぐり焦点となっている繁忙期の残業時間の上限について、「月１００時間未満」で最終調整していることが分かった。

　政府はこれまでに、残業時間の上限を月平均６０時間、年間７２０時間とする案を示し、経営者側の「経団連」と労働組合の「連合」の双方が受け入れている。

　ただ、繁忙期については、経団連側が月１００時間とすることを求めていたのに対し、連合側は「過労死ラインである『月１００時間』はそもそも到達してはならない水準」と反対していた。

　その後の両者の協議の結果、政府関係者によると繁忙期の残業時間の上限については月１００時間「未満」とする方向で、最終調整に入った。また、連合が求めていた勤務終了と次の勤務との間に一定時間を空ける「インターバル制度」についても、検討会を立ち上げる予定。

　一方、建設や運輸業界団体などは、今回、規制の例外とするよう政府に要望している。

　政府は今月末のとりまとめに向けて、調整を急ぐ方針。