アメリカのトランプ大統領は６日、世界で批判が高まっていた入国停止に関して新たな大統領令に署名した。対象となる国からイラクを外すなど修正がなされた。

　トランプ政権の肝いりだった大統領令だが、批判の高まりをうけ修正を余儀なくされた。大統領による署名はこれまでのような映像の撮影は認められず、写真の提供だけだった。

　新たな大統領令は１月の大統領令に代わるもので、９０日間入国を停止する対象からイラクを外し、６か国とした。過激派組織「イスラム国」打倒にむけイラクと連携して戦っていることなどが理由。

　また、１月の大統領令では、ビザをもっていた人も入国時に空港で拘束されるなど混乱が生じた。そのため今回は永住権や有効なビザをもつ人は入国を認めると明確にし、大統領令の効力は今月１６日からとしている。

　ケリー国土安全保障長官「重要なことは、この大統領令が現在合法的に滞在している者や、合法的に入国が認められている者には何の影響も与えないということだ」

　大統領令の正当性を強調したトランプ政権だが、早速、多くの移民を抱えるニューヨーク市がイスラム教徒に対する差別の意図が明確に残っているとして、訴訟を起こす構えを見せるなど、批判は続きそう。