東京都は６日午後、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの経済効果は約３２兆円に上ると発表した。

　東京都は、オリンピックの招致が決定した２０１３年から大会開催１０年後の２０３０年まで、１７年間の経済効果を試算した。東京都だけで約１４兆円の新たな需要が生まれ、経済効果は東京都で約２０兆円、全国では約３２兆円に上るという。

　また雇用についても、東京都で約１３０万人、全国で約１９４万人の増加が見込まれ、建設業やサービス業などで大きな伸びが期待できるという。