宅配最大手のヤマトホールディングスが約７万人の社員を対象に残業代未払いの実態を調査していることが分かった。

　ヤマトホールディングスは全国のドライバーや事務職など約７万人を対象に調査を実施し、確認ができた未払い分については支払う方針。

　ヤマトホールディングスによると、ネット通販の急激な拡大などを背景に、人手不足が深刻となっていて、ドライバーがサービス残業をするケースも増えているという。去年８月には横浜市の支店が、残業代が未払いになっているなどとして労働基準監督署から是正勧告を受けていた。

　長時間労働の是正に向けて、労働組合は今年の春闘で宅配便の引き受けを抑えることなどを会社側に要求している。また、会社側でも配達の時間帯指定の見直しを検討している。