天皇陛下の退位をめぐり、衆参両院の議長らと与野党の代表者が２日に続いて会議を開き、退位実現に向けた法整備のあり方について話し合った。

　与野党は２日、今の天皇陛下の退位実現を目指す方針では一致したが、３日は各党間で意見の隔たりがある具体的な法整備のあり方をめぐって議論した。この中で、自民党が今の天皇陛下一代限りの特例法で対応すべきだと主張したのに対し民進党は、憲法に“皇位の継承は「皇室典範」により定める”とあるため、特例法は憲法違反に当たるのではないかと指摘した。

　これに対し、自民党は皇室典範の付則に特例法の根拠となる規定を盛り込む妥協案を示したが、民進党は典範の改正にこだわり制度の恒久化を目指すべきだと主張した。また、共産党は「あくまで皇室典範改正が筋だ」と強調する一方、「憲法に適合するのであれば特例法での対応を否定しているわけではない」として柔軟な姿勢も示した。

　大島衆院議長「法制度、あるいは具体的な憲法の解釈、あるいは法体系のあり方等々、ここはまだ距離はありますねという率直な感じはあります。一層、汗をかいていかなければならない段階にきてるのかなという感じでございます」

　与野党は８日に再び会議を開くが、法整備をめぐる立場の違いは大きく合意のメドは立っていない。