中国政府がインターネットに関する対外政策を発表した。国際的なルールづくりの中で国家の主権が尊重されるべきとしていて、国内でのインターネット規制を正当化する狙いもあるとみられる。

　中国政府は２日、「インターネット空間における国際協力戦略」と題した初めての白書について会見した。各国がサイバー攻撃の脅威に晒（さら）される中、国際的なルールづくりでの協力を訴える一方で、「インターネットの発展は各国それぞれであり、管理方法はその国が決める権利がある」と指摘。「インターネットを利用した内政干渉には断固として反対する」と強調した。

　その上で、インターネット上での主権を守るには中国軍の役割が重要だとしている。会見では、国内でのネット規制について質問が相次いだが、中国政府は「中国のインターネット空間は公正で平等だ」と反論。今回の白書の発表は、習近平指導部が進めるインターネット規制を正当化する狙いもあるとみられる。