東芝のアメリカの子会社で、経営者が会計処理に圧力をかけた疑いがあることを受けて、日本取引所グループの清田ＣＥＯは「上場廃止の新たなリスクになる」との認識を示した。

　清田瞭ＣＥＯ「あれほどの歴史ある名門の企業が、こういった事態に陥っていることに関しては、引き続き大変憂慮している」

　清田ＣＥＯは、東芝の子会社で経営者が会計処理に圧力をかけたという内部通報が事実であった場合、東芝の上場維持の判断に当然影響するとの考えを示した。

　東芝は２０１５年の不正会計問題を受け、東証から投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に指定されている。このため、東芝は来月１５日以降すみやかに内部管理体制の改善状況を報告する必要があり、改善が認められなければ上場廃止となる。

　清田ＣＥＯは、審査には相当の時間がかかるとの認識を示している。