政府が今国会に提出を予定している「民泊」の営業基準を定めるための法案の概要が明らかになった。客の受け入れ方によっては、ほぼ一年を通した営業を認める内容となっている。

　法案では観光業界への配慮などから「人を宿泊させる日数として１年間で１８０日を超えない」と上限を定めている。ただし、宿泊日数で上限を定めていることから１泊２日の客を１日おきに泊めた場合、年間３６０日の営業が可能になるなど客の受け入れ方によってはほぼ一年を通した営業ができる仕組みとなっている。

　また、「民泊」をめぐっては近隣住民とのトラブルも指摘されているが、都道府県が騒音などの影響が深刻だと判断した場合には条例により営業日数の上限引き下げを可能にすることも盛り込まれている。

　政府は今後、与党との最終調整を進め来月１０日の閣議決定を目指している。