東京都議会で２２日午後１時頃、定例会がはじまり、小池知事が初めてとなる施政方針演説を行っている。

　小池知事は演説の冒頭で豊洲市場の移転問題について触れた他、懸案となっている東京オリンピック・パラリンピックの仮設施設の整備費用について東京都以外の自治体の負担を都が受け入れる考えを示した。

　小池知事「先月の（豊洲市場の）地下水モニタリングの調査結果については、大変重く受け止めております。都民の皆様のご意見も参考に、総合的に判断してまいります」「あと３年と迫った２０２０年東京オリンピック・パラリンピックについては開催都市としての責任を重く受け止め、仮設整備については、他の自治体が所有する施設を含め、都も負担することを排除せず、検討するよう事務方に指示いたしました」

　定例会ではこの後、豊洲市場の移転問題をめぐり強い調査権を持つ「百条委員会」の設置も正式に決まる。調査項目は、豊洲の用地選定や土地売買の経緯などで、石原元知事と浜渦元副知事には、来月１８日から２０日の間で証人としての出席を求める方針。

　夏の都議会議員選挙をにらみながら、定例会は来月３０日まで３７日にわたって議論が行われる。