文部科学省は２１日、組織的な「天下りあっせん」問題の中間報告を行い、新たに１７件を違法な事案と認定した。

　文科省の調査チームは、再就職等監視委員会から疑いが指摘されていた２８件の内、上智や筑波、中京大学などが絡む１７件を新たに国家公務員法違反と認定し、職員１６人が関与していたと発表した。これまでの１０件と合わせると２７件となる。

　このうち上智大学のケースでは、大学側から人材紹介を依頼された文科省の人事課職員が、ＯＢの嶋貫和男氏に相談の上で幹部職員の情報を提供していた。また、前川喜平・前事務次官が関与したケースも２件あり、そのうちの一つでは、筑波大学に現職出向中の幹部にみずから早期退職を促し、部下の人事課長には「後のことは嶋貫氏に頼んでほしい」と話して再就職先について相談させていた。

　また中間報告では、嶋貫氏を中心に天下りあっせんを行う手順や、監視委員会の調査への対応方法が書かれた、人事課の「引き継ぎメモ」が２種類見つかったことも明らかにされた。嶋貫氏を「某氏」と匿名で表記し、監視委員会の調査に対して嶋貫氏の関与を隠したり、再就職の面談日程などについて関係者の間で口裏合わせしたりするよう記されていた。この「引き継ぎメモ」は２０１０年には存在していて、歴代人事課長ら幹部には重大な責任があったとしている。

　文科省は３月末に最終報告を行い、関係した職員らを処分する方針。