安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務める私立小学校の建設のために、大阪府豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格のおよそ１４％で売却された問題。国側は２２日、価格引き下げの原因となった地下のゴミの確認が十分ではなかったことを明らかにした。

　財務省近畿財務局は去年、この国有地について最大で地下９．９メートルまでゴミが埋まっているとして、鑑定価格の９億５６００万円から撤去にかかるとみられる費用のおよそ８億２０００万円などを引いた１億３４００万円で大阪の学校法人「森友学園」に売却していた。

　民進党は２２日に開いた党の会議で、ゴミの存在をどこまで確認したのか問いただした。

　辻元清美議員「財務局はそれでいいですね？（９．９ｍまでゴミがあると）確認していないと」

　財務省「９．９ｍの深さのところにあることについては、（近畿財務局は）見ていないと言っておりました」

　また、国土交通省の担当者も９．９メートルの深さまでゴミがあることを確認せずに撤去費用を見積もったことを認めた。

　民進党は「価格が引き下げられた経緯が不透明だ。何らかの圧力が働いた可能性がある」として、「森友学園」の理事長の国会への参考人招致を求めるなど、追及を強める方針。