天皇陛下の退位を実現するための法整備に向け、衆参両院の議長らが与野党それぞれの意見をきいた。

　自民党や公明党は、退位は今の天皇陛下一代に限った特例法案による対応が望ましいとの考えを示した。一方、民進党や共産党などは将来にわたって退位が可能になるよう皇室典範の改正を主張した。

　意見をきいた大島衆議院議長は、来月中旬までの取りまとめに向け、「各党の主張を分析しながら国会としての総意を探したい」と述べるとともに、与野党全てが参加する会議を開くことも検討する考えを示した。