アメリカのトランプ大統領は１５日、イスラエルのネタニヤフ首相と就任後初めて会談し、パレスチナとの和平について、「２国家共存」の原則にこだわらない考えを初めて示した。アメリカの歴代政権のイスラエル政策を転換することになる。

　アメリカはこれまで、イスラエルと将来のパレスチナ国家が平和的に共存するという「２国家共存」を中東和平交渉の原則としてきたが、トランプ大統領は、この原則にこだわらない考えを初めて示した。

　トランプ大統領「（２国家共存でも１国家でも）いい。双方が幸せな方なら私もうれしいよ」

　発言は、歴代の政権の中東和平をめぐる方針を変えるもので、アメリカ大使館のエルサレムへの移転についても前向きに検討する考えを示した。

　今後、パレスチナ側の反発だけでなく、国際社会からの懸念も予想される。

　その一方で、イスラエルがヨルダン川西岸の占領地に住宅などを建設する入植活動を強化していることについて、「少し抑制することを望む」「交渉には双方の妥協が必要だ」と自制を求めている。