「働き方改革」の実現を目指す政府は１４日、残業時間を１年間で７２０時間までとする案を示した。

　政府は１４日、罰則付きで、残業時間の上限を月平均６０時間の年間７２０時間とする案を提示した。また、繁忙期における残業時間の上限を月１００時間とすることで調整しているが、連合などが反発していることから、今回の案には明記されなかった。

　現在の労働基準法では、特別な事情がある場合は労使間で特別条項を付けることが可能で、残業時間は、事実上、青天井となる。このため政府は改革を急ぐ方針で、３月末までに最終案をまとめる方針。