労働組合の全国組織・全労連などは、政府が検討している残業時間の上限規制をより厳しくするよう、安倍首相や塩崎厚労相らに求めた。

　政府は長時間労働を減らすために、残業時間の上限を月平均で６０時間、繁忙期には月１００時間とする案を検討している。これについて１３日、様々な業種の労働組合が記者会見を行い、看護師などでつくる労働組合は夜勤交代制で身体への負担が大きいため、残業時間の上限をより短くするとともに、人員を増やすよう求めた。また、トラック運転手でつくる労働組合は、「賃金が低いため、長時間労働をせざるをえない現状がある」として賃金を引き上げるよう訴えた。

　労働組合の全国組織・全労連などは、勤務終了から次の勤務開始までに一定の時間を空ける「インターバル規制」の導入もあわせて求めている。