アメリカのトランプ大統領による入国停止の措置をめぐり、連邦控訴裁判所で７日、政権側とワシントン州側による口頭弁論が開かれた。政権側は、「国の安全を守る義務がある」と改めて強調した。

　中東など７か国からの入国を停止する大統領令をめぐっては、連邦控訴裁判所が７日、トランプ政権側と「大統領令の即時停止」を訴えるワシントン州側による電話での口頭弁論を開いた。大統領令は現在、差し止められているが、判事は政権側に大統領令の必要性について問うた。

　控訴裁判事「（大統領令がなければ）危険だと考える理由は？」

　トランプ政権側「トランプ大統領はアメリカの安全を守る義務がある。大統領はビザの厳格な審査が必要不可欠だと理解している」

　これに対し、ワシントン州側は、大統領令が取り返しのつかない損害を与えていると強調した。

　ワシントン州側「国外で立ち往生した学生や大学職員、離ればなれになった家族、再入国できるかわからずにいる長期滞在者がいる。州の税収も減った」

　控訴裁は、今回の口頭弁論を踏まえ今週中にも判断を示すとしている。