フランスの検察当局が東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡る不正送金の疑いを捜査している問題で、フランス側の要請に応じて東京地検特捜部が、ＪＯＣ（＝日本オリンピック委員会）の会長らから、任意で事情を聞いていたことがわかった。

　この問題は、東京オリンピックの招致の際、招致委員会がＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）の有力な委員の息子が関係する会社に２億円あまりを送金したもので、ＪＯＣの調査チームは去年９月、不正な支払いではなかったと報告している。関係者によると、この問題を捜査するフランスの検察当局からの要請を受け、東京地検特捜部がＪＯＣの竹田恒和会長らに任意で事情聴取したという。

　８日、報道陣の取材に応じた竹田会長は特捜部の聴取について、「これまでＪＯＣの調査などで話してきた事実関係を話しただけ」として、送金の違法性を否定したという。