６日、全国の労働局長らを集めた会議が厚生労働省で行われ、橋本岳副大臣が違法な長時間労働の取り締まりを強化するよう指示した。

　橋本岳・厚生労働副大臣は、政府全体で今年度末までに働き方改革の実行計画を作ることを踏まえ、日本の企業文化を抜本的に変えるためにも、全国の労働局がそれぞれの地域で、改革の旗振り役になるよう局長らに求めた。

　また、２０１５年に大手広告会社・電通の新入社員が過労で自殺したことにも触れ、「過労死や過労自殺があってはならない」と述べ、違法な長時間労働の取り締まりを強化するよう、全国の労働局長らに対して指示した。

　一方、岡崎淳一・厚生労働審議官は、「残業を前提とした働き方は本来の働き方からずれている」「年次有給休暇を取るのは当たり前だという認識が大切だ」などと話し、長時間、働くことではなく、効率的に働くことを評価するような社会にしていく必要があると述べた。