アメリカのトランプ大統領が署名した７か国からの入国停止の大統領令について、アメリカ・ワシントン州の連邦地裁は３日、全米で大統領令を一時的に差し止める命令を出した。政権側は法廷で争う姿勢を見せている。

　ワシントン州の連邦地裁は３日、「大統領令の結果として回復できない損害に直面し、雇用や教育、それに渡航の自由に悪影響が出ている」として７か国からの入国停止の大統領令を一時的に差し止める命令を出した。この命令により入国停止措置は全米でただちに解除されるとしている。

　米ワシントン州・ファーガソン司法長官「トランプ大統領は気に入らないだろうが、決定を尊重するのが大統領としての責任であり義務だ」

　これに対し、ホワイトハウスは３日、「できるだけ早く連邦地裁の判断の執行停止を求めて提訴する」との声明を出し、法廷で争う姿勢を示した。

　しかしロイター通信は、すでにアメリカ税関国境警備局が航空会社に対し、影響を受けた人の搭乗を許可するよう指示したと伝えており、今後は混乱も予想される。