長時間労働の是正などを話し合う政府の「働き方改革実現会議」で、安倍首相は、残業時間の上限を「罰則付き」で定める方針を示し、労使それぞれのトップも理解を示した。

　１日の会議で安倍首相は、長時間労働を是正するため労働基準法を改正し、残業時間の上限を定め、上限を守れない企業に対して罰則を設ける方針を示した。

　これに対し、経営側である「経団連」と労働組合の「連合」、それぞれのトップも理解を示した。

　しかし、政府は、残業時間の上限を月６０時間、繁忙期は最大１００時間とする方向で調整しており、「連合」の神津会長は上限をより短くすべきと反発している。

　連合・神津会長「上限について１か月（最大）１００時間ということについては、到底あり得ないのではないかと」

　政府は、今月中にも開く次回の会議で、残業時間の上限や対象とする業種などについて具体的な案を示すとともに、「連合」などに理解を求めていく方針。