３１日の東京株式市場で日経平均株価は大きく値を下げた。終値は前日比３２７円５１銭安の１万９０４１円３４銭。

　外国為替市場ではトランプ大統領の移民政策や保護主義への警戒感から比較的安全な通貨とされる円を買う動きが強まり、円高が進んだ。株式市場でもリスクを回避しようと売り注文が相次ぎ、ほぼ全面安の展開となった。下げ幅は３００円を超え、トランプ氏の大統領選勝利後に始まった、政策に期待する株高＝トランプ・ラリー以降、最大の下げ幅となった。

　東証１部の売買代金は概算で２兆４８６７億円、売買高は概算で１９億９７４６万株。