観光立国をめざす政府は、古民家を活用した地方のまちづくりを進めるための専門家会議を立ち上げ、３０日、その初会合が開かれた。

　菅官房長官「専門家の皆さんにはこれまでの経験、ノウハウを生かしていただいて、日本全国津々浦々を観光で元気にすることができるようにご協力を頂きたいと思います」

　専門家会議は、兵庫県で古民家をホテルなどに再生する事業を行っている一般社団法人の代表理事や、インターネットで事業のための資金を募るクラウドファンディングの代表、外資系金融会社出身の経営者ら異業種からのメンバーで構成されている。

　２０２０年に日本を訪れる外国人観光客４０００万人の目標を掲げる政府は、古民家活用によるまちづくりが地方への観光客誘致のカギになるとみている。今後、専門家会議のメンバーをまちづくりのアドバイザーとして、２０２０年までに全国２００地域で取り組みを進める予定。