宮内庁長官は２６日、「天皇皇后両陛下は退位後、赤坂御用地の秋篠宮邸に転居される案がある」という一部報道を明確に否定した。

　宮内庁の山本信一郎長官は２６日の定例会見で「天皇皇后両陛下が退位された場合、お住まいを皇居内の御所から赤坂御用地に移す方向で宮内庁が検討している」との一部報道について記者から質問された。

　これに対し山本長官は「今は内閣、国会などにおいて対応策を検討されている状況で、宮内庁が退位後のお住まいを具体的に検討し始めたという状況にはない」と述べた。その上で、転居先として「秋篠宮邸に移られる選択肢が浮上している」という報道内容に関しては「そのようなことは考えておりません」と選択肢にもないと明確に否定した。

　一方、山本長官は「仮に天皇陛下が退位された場合、陛下は象徴としての活動のすべてを新天皇にお譲りになるお考えであると我々は理解している」と言明し、一部から指摘が出ている退位後の「権威の二元化」はありえないと説明した。

　これは、今月１１日に行われた政府の有識者会議での宮内庁の西村次長の発言を補足したもの。