小中学校の教員の７割以上が週に６０時間を超える長時間労働を強いられていると、日教組（＝日本教職員組合）が教員の勤務環境の改善を訴えた。

　労働環境などの調査・研究を行う連合総研が、全国の公立小中学校の教員約４５００人に行った調査によると、１週間に６０時間以上働いている教員の割合は、小学校で７２．９％、中学校で８６．９％に上ることがわかった。他の業種の場合は１０％前後で、授業の準備や部活動などで教員が慢性的な長時間労働を強いられていることがわかる。

　また、週に１、２回以下しか家族と夕食を共にできない教員は、小学校で４５％、中学校で５１．７％に達するなど、私生活にもしわ寄せが見られた。

　調査結果を受け、日教組は会見で、管理職と教員が互いに週４０時間以内の法定労働時間を意識して守ってほしいと訴えた。