経団連は１７日、“春闘”を前に、会員企業に対して４年連続の賃上げを呼びかけた。

　経団連は今月から始まる春闘を前に、加盟する１３００の大企業に向けて、今年の賃上げなどの方針を公表した。昨年度よりも収益が減っていたとしても、「収益体質が改善している企業」については、ベアやボーナスなどを柱として、年収ベースでの賃上げの検討を求めている。さらに、パートなど非正規社員の待遇改善や「正社員化」の推進に加え、労働時間の短縮など働き方改革も促している。

　４年連続で賃上げの機運を維持するとともに、労働環境を良くすることで、経済界として、消費を促すなど、経済成長を後押ししたい狙い。一方で、たとえ４年連続で賃上げしたとしても、将来への不安が取り除かれなければ、消費拡大への効果は限定的だと指摘し、政府に対して社会保険料の抑制など、改革を強く求めた。

　経営側と労働側の交渉は、今月からスタートする。