アメリカ・デトロイトで９日、北米自動車ショーが開幕し、トヨタ自動車はアメリカで今後５年にわたり、約１兆１６００億円を投資すると発表した。

　アメリカのトランプ次期大統領から「メキシコでの工場建設をやめなければ高い関税をかける」と名指しで批判されたトヨタ自動車は、豊田章男社長自らが会見に臨んだ。

　「今後わずか５年間でアメリカにさらに１００億ドル（約１兆１６００億円）を投資する」―豊田社長はアメリカで行ってきた過去の投資や雇用の創出など、これまでの実績を強調した上で新たな投資計画を発表した。さらに、トヨタ自動車はメキシコから撤退する考えがないことを表明した。

　ボブ・カーター上級副社長（米国トヨタ自動車販売）「メキシコからは撤退しません。そもそもメキシコからアメリカへの輸入はわずかですから」

　新たな投資についてトヨタ自動車の関係者は「トランプ氏の批判とは直接関係はない」と話しているが、アメリカ国内での投資を求めるトランプ氏の要求に呼応した形。