新潟県糸魚川市で起きた大規模火災について、松本防災担当相は３０日、火災としては初めて「自然災害」と認定し、被災者生活支援法を適用することを明らかにした。

　今月２２日に起きた火災は、糸魚川市中心部の１４４棟を焼き、被災地では住宅の再建や補修が急がれている。こうした中、松本防災担当相は３０日、火災としては初めて「自然災害」に認定し、被災者生活支援法を適用することを明らかにした。

　被災者生活支援法は本来、暴風や豪雨などの「自然災害」のみが対象だが、今回の火災は強風で広い範囲に広がったことなどから、適用が決まった。これにより、住宅の再建などを必要とする被災者に対して最大３００万円の支援金が支給されることとなる。