中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵入が頻発する中、政府は関係閣僚会議を開き、海上保安庁の体制を強化する方針を決めた。

　２１日に開かれた海上保安体制の強化に関する関係閣僚会議で、安倍首相は、来年度の海上保安庁の予算額を今年度に比べ２００億円近く増額し、２１００億円余りとすることを明らかにした。

　また、安倍首相は、中国公船が尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中、「領海警備の比重が増している」と述べ、警備体制強化の重要性を強調した。

　このほか、海上保安庁の職員を今年度と来年度で合わせて約２００人増員するほか、大型巡視船５隻を増強し、尖閣周辺の警備に専従する船には映像伝送システムを完備するとしている。