ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）の首脳会議が１５日、ベルギーで開かれ、ウクライナ問題をめぐるロシアへの経済制裁を半年間、延長することで合意した。

　ＥＵはウクライナ問題をめぐってロシアに対し、軍事関連物資の輸出などを規制する経済制裁を行っている。ＥＵのトゥスク大統領は、１５日、首脳会議後の記者会見で、ロシアへの制裁の期限を半年間延長し、来年７月までとすることで合意したことを明らかにした。

　これは、政府側と親ロシア派との衝突が続いていることを受けて行われるもので、ドイツとフランスの首脳は１３日、「停戦協定の実行が遅れている」などとして、ロシアへの制裁を延長する考えを示していた。

　日本がロシアとの関係改善に向けて動き出す一方で、ＥＵは引き続き、厳しい姿勢を示した形。