アダルトサイトで架空請求などの被害に遭った人がトラブル解決をうたう窓口に相談したところ、実際には探偵業者で、調査費用を請求されるなどトラブルになる事例が急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。

　国民生活センターによると、アダルトサイトから高額の料金請求を受け支払ってしまった人が、トラブル解決のため、インターネットで「無料相談」や「返金可能」などとうたう窓口に相談したところ、実際には探偵業者でトラブルは解決されない上、調査費用を請求されたといった相談が急増しているという。

　昨年度の相談件数は約４５００件と、２０１１年度の２０倍以上になっている。

　公的な機関に類似した名前を名乗る探偵業者が多く、探偵業法に基づく「調査」しか行えないのにそのことを説明せず、「トラブルを解決する」「払ったお金を取り戻せる」などと誤解させるケースがあるという。

　国民生活センターは、アダルトサイト業者から高額な料金請求があっても、支払わないよう呼びかけるとともに、トラブルについて相談する場合には、公的な機関かどうかを調べた上で相談するよう呼びかけている。

消費者ホットライン：電話１８８番（全国共通）