ロシアのプーチン大統領と安倍首相は、山口県長門市の温泉旅館で１５日午後６時過ぎから約３時間会談した。そのうち１時間半は両首脳と通訳のみで、北方領土問題について協議した。

　会談後、安倍首相は、「率直かつ突っ込んだ議論を行うことができた」と述べたが、詳しい内容については１６日に会見を行うと述べるにとどまった。

　安倍首相「２人だけの会談については、約９５分、会談を行いました。平和条約の問題を中心に議論をしたところでございます。本日はこれまでの、ソチ、ウラジオストク、リマでの議論をふまえまして、元島民の皆さんの故郷への自由訪問、そして４島における日露両国の特別な制度のもとでの共同経済活動、そして平和条約の問題についても、率直かつ非常につっこんだ議論を行うことができた。あすまた東京に場所を移しまして、引き続き議論を行って参ります。そして２人の会談の結果については、２人であす会見の場においてご報告をしたい、こう思っています」

　一方、ロシアのタス通信によると、ウシャコフ大統領補佐官は北方四島での共同経済活動について、「ロシアの法律に従って行われる」と述べたという。

　共同経済活動をめぐっては、ロシアの法律を日本人に適用することを認めるとロシアの主権を認めることになるため、日本は主権を害さないことが前提だとしてきた。一方、プーチン大統領は、日本テレビなどの取材に、ロシアの主権下で行うと主張するなど隔たりがあった。

　安倍首相がこれまでの日本の主張を変えたのか、１６日の会見でどのように説明するのかが大きな焦点となる。

　また、北方領土問題の帰属の問題については、プーチン大統領は具体的な協議より信頼の醸成が先だという認識を示している中、今後の領土交渉の道筋や枠組みで合意できるのか、また、それを共同文書などの形で残せるのかなど、一歩、二歩でも進展を見せられるかが焦点。

　安倍首相の言う突っ込んだ話し合いというのがどこまで具体性を伴うものなのか、１６日の会見で問われることになる。