福島第一原発の事故処理にかかる費用について、政府はこれまでの見込みの倍、総額２１兆５０００億円とする試算を有識者会議に提出した。このうち２兆４０００億円は国民負担とする計画となっている。これを受け国会で開かれた委員会に東京電力の広瀬社長が出席し、事故当時首相だった菅直人氏の質問に答えた。

　経産省での有識者会議に出席した広瀬社長は、記者の質問に答えることなく、衆議院の原子力問題を話しあう委員会に移動した。その特別委員会では、民進党の菅元首相が費用の捻出について見通しをただした。

　菅元首相「１Ｆの廃炉処理、つまり解体処理だけじゃありません。損害賠償も、それから除染も、基本的には東電が一義的な責任とされている。赤字の会計処理をしていないからということを超えて、私は今の経営形態のままでやっていけるとはとても思えないんです」

　広瀬社長「廃炉は３０年、４０年かかってやる作業なので、廃炉の額そのものは大きくなったとしても、賠償や除染の費用も含めて毎年しっかりとした私どもの経営努力でまかなっていく。そういう覚悟で今後ともやっていく」

　菅元首相「覚悟はいいんです。その見通しを聞いているんです」

　解体的な改革を求める菅元首相に対し、広瀬社長は、大規模な改革を進め費用を捻出するという従来の方針を繰り返した。