旅行会社の依頼で宿やバスなどの手配を代行する「ランドオペレーター」について、観光庁は新たに登録制を導入し、罰則規定を設けることなどを決めた。

　旅行会社の依頼を受けて宿泊先やバスなどの移動手段の手配を代行する「ランドオペレーター」と呼ばれる業者は、現在、旅行業法での規制の対象外となっている。しかし、今年１月に起きた軽井沢スキーバス事故をきっかけに、ランドオペレーターが違法に安い料金で貸切バス会社に仕事を発注するなど、安全性の低下を招いている実態が浮き彫りとなった。

　また、外国人旅行者のツアーに無資格のガイドを手配して、高額な免税店で商品を買わせてキックバックを得る悪質な事例も確認されている。

　８日に開かれた観光庁の有識者委員会では、ランドオペレーターを規制対象とし、登録制にした上で、違反行為に対しては罰則を適用することなどが了承された。観光庁は来年、旅行業法を改正する方針。