ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の承認案を審議する参議院の特別委員会で、民進党の舟山議員はＴＰＰの発効が絶望的となる中、関連予算の執行停止を求めた。国会記者会館から鳥羽博剛記者が伝える。

　舟山議員が、２年間で１兆１９００億円余り計上されているＴＰＰ関連予算の執行停止を求めたのに対して、安倍首相は「ＴＰＰの発効を前提にしたものではない」として停止しない考えを示した。

　民進党・舟山議員「（ＴＰＰ関連の）予算はやはり執行停止にするべきではないか。また関連法案は発効の見込みがない以上、やはり廃案にして、それでもなお、本当にそれぞれの法律が必要であれば１１本バラバラにして再度しっかりとした審議をする、やり直すということをするべきではないでしょうか」

　安倍首相「ＴＰＰ協定の発効を見据えたものではありますが、しかしＴＰＰ協定の発効を前提としたものではないわけでございまして、執行停止することは想定をしていないわけでありますが、（ＴＰＰ協定の整備法案は）同法案のいずれの改正事項が欠けても我が国としてのＴＰＰ協定締結の準備は完了しないということでございますので、ご了解をいただきたいというように思う次第でございます」

　また、舟山議員はＴＰＰ対策を行う財源について、「きちんと確保できるのか」とただした。これに対し、麻生財務相は「毎年の予算編成過程においてしっかりと検討していく」と強調した。